平成２２年の水稲作付け農家への戸別所得補償制度により・・・・

１０アール当り1万5千円が政府から農家へ支払われたが、この条件は、
ＪＡ、共済組合に加入していることが条件であるということだそうだ。
これは政府の、このお金の支出方法に問題があるのではないか？

例えば、企業で農業参入する場合、農協の組合員になり、共済組合に入らなければ
ならないということになる、

また、肥料商からは補助金の申請ができないなどの不公平につながる。

また、このほかの例えば、異常気象対応型園芸産地強化事業公募要領という資料をみると
その補助金は農協、農業法人、農事組合法人、特定農業団体に限られるという。（個人で申請できないのは不思議である。）
これでは、上記肥料店などの参加は出来ず、企業の農業参入者へも障壁となるのでは
ないかと思われる。

税金を同じように支払っている国民が、このように差別されることは、公平な政治を
国なり、県なりが行っているとは思えないようなやりかただと思う。

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