今日は、最近私が読んだ本の要約を・・・・・・・・・・

ここにご紹介します。
ＴＰＰについても、より広い分野での日本への大きな影響があると、
著者は訴えておられます。
詳しくはこの著者の本をお読みください。
ご参考まで。

「震災大不況にだまされるな　　（三橋貴明氏）」

日本の復興を望まない者たちに気をつけろ
その彼らとは、財務省とそれに連なる政治家、評論家達である。
その人達は１０数年前から日本は破綻すると言い、「公共投資を削れ、
消費税増税が必要だ」と主張してきた。
これに対し、三橋貴明氏によると、日本経済は破綻などしない。むしろ、
デフレから脱却するためには、国債を発行し、公共投資を増やすべきだ。
増税などしてはいけないと反論してきた。
その後２０１０年７月の参院選で民主党は大敗した。
そこへ２０１１年３月に東日本大震災が発生。
今後は復興税が必要だといい始めている。
阪神大震災の被害は１０兆円だったが、東日本大震災は２０～３０兆円に
もなる。
これを税金だけでまかなうのは無理である。
阪神大震災のあと、消費税増税と公共投資削減を行い、日本はデフレに
なった。
日本の国債の金利は1～１．３％程度で、世界の国々の３～４％に比べて低く、
ハイパーインフレになどならない。（国内に供給能力の余力があるため。）
多少のインフレ政策を取ったほうが、国民の消費意欲も増してくる。
インフレ化してから、消費税を上げるのなら賛成できる。

過去に日本がインフレを経験したのは、戦争時を除いては1回しかない。
１９７４年の狂乱物価である。
その要因は①マネー過多、②供給力不足、③需要過多である。
このときはこの3つが揃った。
１９７１年にニクソンが米ドルと金の兌換停止をした。　　円は1ドル３６０円から
３０８円になった。
日銀は政策金利を５％引き下げた。　　１９７３年、第4次中東戦争によりオイルショック
が発生。→石油の供給不足が発生した。
加えて、田中角栄首相が日本列島改造計画により、公共投資をすすめ、
需要拡大を行っていた。
これにより3つの要素が重なった。→物価指数は２０％を超えた。
しかし、翌年には落ち着いた。

○ＴＰＰ必要論が震災後にわき上がっている。
　これは米国大統領が国内の雇用創出という面からだけで進めようとしている。
　他国から雇用を奪うという考え方だ。
　ＴＰＰ加盟予定国のＧＤＰを比較すると日本２３．７％、米国６６．７％、
　豪５．４％、その他の国々合計で４．２％である。　これは、明らかに日本を
　ターゲットにしているということだ。
　関税を見ると日本は現在、農産物に２１％の関税をかけているが、その他は
　むしろ、米国よりも低い。
　米国は農産物とサービスの日本への輸出を狙っている。
　米国カーギル社、種子のモンサントも日本進出を希望している。
　日本の８００兆円ある預貯金も狙われている。
　米国は世界最大のサービス輸出国である。
　金融・・シティグループ、通信・・ＡＴ＆Ｔ、建設・・べクテル（世界最大）、
　建設機械・・キャタピラ、航空機・・ボーイング、飲料・・コカコーラ、
　物流サービス・・フェデックス、ＩＴサービス・・ヒューレットパッカード、
　インテル、ＩＢＭ、マイクロソフト、オラクル、製薬・・ファイザー製薬、
　ジョンソンアンドジョンソン、小売業・・ウオルマート、メディア・・
　タイムワーナー。
　　これらが、日本へなだれ込んでくる影響は（農産物に限らず）計り知れない。
　例えば、地方公共工事→現在２３億以上を外国企業にも門戸を開けていた。
　これが、ＴＰＰにより、７．６５億までの引き下げになる。
　このお知らせは英文での交付が義務付けられる。
　サービスに関する公共事業の国際入札範囲は現在は中央政府が6900万、
　地方自治体→２．３億までであったものが、ＴＰＰ参加後は中央政府750万、
　地方も750万となる。→どれほど現場の足を引っ張るか？
○さらにＴＰＰで怖いのが、労働の自由化だ。
　当初は無制限ではないが、ある事業に必要だといえば、米国のべクテル（建設）
　がベトナムの労働者を導入することは十分ありうる。
　ベトナムの国民所得は日本の37分の１である。
　これこそが、グローバル化の問題点であり、賃金は最低線に限りなく近づいて
　いく。

○分岐点にさしかかった世界
　2011年2月、エジプト政変でムバラクが倒された時、アメリカは軍隊を派遣
　しなかった。アメリカは世界の覇権国が変わり始めるということだ。
　米国の輸出倍増計画と同時に米国が打ち出したＱＥ２という施策で
　米国内の銀行からＦＲＢが長期米国債を買い取るということで、2011年の決定以来、
　2011年6月までに６０００億ドル（48兆円）を買い取っている。
　米国は今後輸入国から輸出国に変わろうとしている。
○資本主義が始まって以来、オランダ、イギリス、アメリカと世界の経済の
　中心国は変わっていった。
　覇権国が替わるときは、悲惨な状況を経験している。
　チューリップバブル1637年、南海バブル1720年、ＮＹ株式バブル1929年である。

○アメリカについで覇権国となるのはどこか？→日本かドイツしかない。
　中国はなりえない。消費市場が小さいからである。
　中国は日本などから資本財を買って、組み立て、米国、欧州に売っているだけだ。
　中国は前門のインフレと後門のバブル崩壊に怯えている。
　ユーロ崩壊の危機が迫る。ギリシャについで、アイルランド、スペイン、ポルトガル
　などが経済状況の悪化に苦しんでいる。
　ユーロ圏にいると通貨が下落せず、競争力が出ないままで、再建が困難である。
　
○道路はもういらないというのは間違い。
　日本の８０ｋｍで走れる道路は６３０１ｋｍ、イギリス８４８３ｋｍ、フランス１０５０９
　ｋｍ、ドイツ１２１７４ｋｍ、イタリア６５３２ｋｍ（外国は１００ｋｍ以上）
　東日本大震災で道路が寸断されたのに、複数の道路が無かった。

○日本の公務員は多すぎるも間違い。（地方公務員、特殊法人、軍人も含む。）
　人口1000人当りの公務員数は日本が31.6人、ドイツ54.3人、イギリス77.2人
　アメリカ77.5人、フランス86.6人、ギリシャ100人である。

○行政システムの二重化を検討すべきである。
　これだけ地震の多い国で東京一極集中は良くない。
　大阪と行政機能を重複化させるべきである。

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