経済問題についてのリポートです。・・・・・

景況について（私のビジョン）

　　
私たちの住んでいる日本と欧米、また、其の他の世界中の国々とは、遥かに離れているが、
経済面での影響からみると、かなりの関連性があり、密接に影響しあっていると思われます。

去年の暮れから今年にかけては、ヨーロッパのギリシャの経済危機、スペイン、ポルトガル
やフランスまでもが、国債の金利の値上りにより、各国の銀行が経営的な困難を生じ、
かって米国ＦＲＢのパーナンキ氏が米国で実施した破綻しかかった企業への融資、政府債の
買取等金融のてこ入れを行い、企業や銀行の破綻を防いでこれに成功した。
今回の欧州各国の銀行についても、欧州中央銀行のドラギ総裁の働きにより、ギリシャ
スペイン、ポルトガル、フランスの銀行などの保有する各種国債を購入し、これを救ったという。
ヨーロッパの大銀行７０行に対して昨年末から１００兆円相当が支出されたという。
これだけどんどんお金をつぎ込んでいって、インフレにならないのかと、心配になります。

ここで、上記とは直接の関係は無いが、今後の問題になる課題を下記に上げて、解説を
調べて、私の考えを書いてみたい。
①日本の進むべき道は？
　　財政再建が先か？景気回復が先か？
　　今、現政府は財政再建のために消費税の５％引き上げを提唱して決めようとしています。
景気が悪い時に財政改革に踏み切って成功した国が過去にあるでしょうか？
　　むしろ、ここでは企業減税を先行させるべきだ。成長率が高まれば税収が増える→
　　税収が増えれば、財政の健全化が進むということだ。

②金融政策でデフレは脱却できるか？
　　米国や欧州の中央銀行に比べて、日銀は通貨供給量を増やしていない。
　　デフレによる円高や収益悪化が企業を苦しめている。
　　金融緩和を日銀が約束すれば、インフレ率が上昇するため、デフレから脱却できる。
　　デフレから脱却できれば、株価は上昇し、設備投資は活発化し、円安が進み、
　　企業収益は改善する。

③社会保障は削減か？充実か？
　　現在の社会保障費は１年に１兆３０００億円づつ増え続けている。
このままだと高齢化による社会保障給付増加で社会保障制度は破綻する。
少子化で保険料収入は増やせない。
　　消費税引き上げだけでなく、資産課税も必要だろう。
　　高額所得者・高額資産保有者の給付カット。
　　現制度で給付を削減するとすれば、支給開始年齢の引き上げが必要
　　また、デフレ下ではマクロの経済状況に応じたスライド制を適用する。
　　年金債務を確定し、積み立て方式に移行する。
　　医療制度については、高齢者の自己負担率を１０％程度高くし医療費を抑制する。
　　生活保護費については、受給中の収入の積み立てを認め、生活保護脱却を
　　はかる。 そして、生活保護費用の削減をはかる。

④日本はＴＰＰに参加するべきか？
これは米国主導でルールを作り、米国が輸出を促進するのが狙い。
　　主目的は日本市場を獲ること。
　　実質的には日米ＦＴＡである。中国が加わることは有りえない。
　　日本にはメリットなし。　　　
　　米国の関税は既に低く、他の参加国も日本とＥＰＡ締結がほとんど。
　　この為、輸出増加は見込めない。
　　他方、農業を筆頭に競争力の劣る産業・企業は打撃を受ける。
　　日本の農業の打撃は大きい。輸出増加が無い以上、製造業が衰退し、失業が増大する。
　　外国人労働者が流入して雇用が奪われる。
　　投資協定で国家の主権が侵害される。
　　米国との対等な交渉は不可能だ。

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