衆議院議員選挙の投票日は１２月１６日に・・・・・・・・・・

決まり、選挙戦に向かって動きがあわただしいですが、今年の選挙は、その
影響が大きそうですね。

我々農業関係で仕事をさせていただいている者にとっての関心事は、ＴＰＰが一番気になります。

私はＴＰＰ締結には反対です。　環太平洋の各国の自由貿易協定となると、円高の状態では
東南アジア諸国との農産物価格競走には人件費、貨幣格差からして、何十倍の格差があるのに
勝てる筈がありません。
また、米国のように平均75ｈａの農地を所有する農家と日本の平均1.2ｈａはこの差が大きい。
（豪州は1309ｈａあり、ＥＵは6ｈａ）
ほんの一部の外国の富裕層に対しては日本の高品質の農作物が売れるかもしれないが、
大部分は価格競争に負けていくことが十分想定できます。

○農業だけではありません。オバマ大統領は雇用拡大をねらってＴＰＰ参加を積極的に
　進めようとしているのであり、サービス業（銀行、証券、保険、インターネット、通信）、建設業
　の進出、日本での業務の拡大、東南アジアの人たちの安い労働賃金を活用しての
　日本での業務獲得を急拡大してくることでしょう。
　役所の事業の入札にも外国の企業が多く参入してくることになり、国内産業が歯止めが
　効かなくなります。
　訴訟問題になった場合でも米国の法律などをからめ、国内だけのルールでの強制が出来なく　　なる恐れも十分有るそうです。
　ＴＰＰ実施により、人間の交流も労働もより自由化が進み、東南アジアの人たちが、雇用
　面での日本への来訪が当然増加します。
　治安も悪くなっても良くなることは、考えられません。
　それでも無制限大競走に突入していく政治を進めていくということには、日本の産業
　の破壊、大減速を招くという点で賛成できません。
　外国との交渉は、ＦＴＡを主体にすすめるということで、十分であると思います。
　日本の国民総生産500兆円のうち、輸出業の比率は11.5％でしかなく、円高によって
　困っているのは、この分野の企業です。
　大部分の輸出企業は既に、東南アジアや世界中に企業進出を済ませています。
　あまり極端に輸出産業のみを考えた、ＴＰＰを押し進める根拠はいまひとつ説明がつきません。
　ここからの日本の政治の舵取りは非常に大切だと思いますので、よくよく考えて
　今回の投票にはのぞむべきだと思っています。

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