1929年9月、・・・・・・・・・

1929年9月、アメリカで世界大恐慌が始まり、日本へも昭和恐慌として大きな影響を
与えた。
この時、日本を救ったのは、5回目の大蔵大臣を務めた高橋是清である。

アメリカはこの時の政策の間違いで不況を長引かせ、4年後には平均株価が10分の1に
まで落ち込んだという。

アメリカでの高橋是清の評価は高く、このような不況の際は積極的な財政支出により
これを切り抜ける策をとっている。　現在のコロナ不況対策もFRBによる積極的な
財政支出によるバラまきによりこれを乗り越えようとしている。だからトランプも
バイデンもともに積極財政に同意しており、この2年で５００兆円もの財政支出を
惜しげもなく実施する方向で動いている。
◎日本はどうか？　　2020年度の日本政府のコロナ対策費は、総額73.6兆円、直接
　支出は40兆円である。　米国の500兆円からバイデンの2021年の支出の演説分
　200兆円を差し引くと300兆円、人口比で半分と見積もっても半額程度と少ない。
◎2019年度の日本のＧＤＰは561.3兆円。　この内、民間消費支出305.6兆円（民間住宅　消費21.5兆円を除く）消費税を平均9％と計算すると。27.5兆円。　この金額は
　国民全員に配られた一律一人当たり10万円、1.4億人に配ったので１４兆円よりも
　はるかに多い金額だ。　これでは困窮する国民から重税を取り上げる政策に見える。
　もっと積極的な財政出動をすべきではないかと思います。
＜高橋是清関連の参考情報＞
https://diamond.jp/articles/-/15018

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C#昭和恐慌の発生。
＜現代貨幣理論→ＭＭＴ理論＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3
◎上記のような財政支出の拡大を主張すると、日本の財務省が主張する財政赤字の
　負債額が1125兆円もあって、そんなことはできないと反論されています。
　でも、アメリカでは、ステファニーケルトン氏（ニューヨーク州立大学教授）が現代
　貨幣理論（ＭＭＴ理論）を以前から提唱しており、貨幣を発行している国に財政破綻
　は無いと言っておられます。このことは、日本では三橋貴明、藤井聡（京大教授）、
　高橋洋一（元財務省）、西田昌司（現参議院議員）などが主張しており、国会議員
　の中にも１００名の賛同者がおられるようです。上記ケルトンさんによると４％の
　インフレになるくらいまでは貨幣の発行を増やし、それ以上のインフレになってき
　た場合は税率を多少引き上げて調整すればよいとのことです。
　三橋氏によると、日本は1997年の消費税を３％から５％に引き上げた橋本内閣の
　時代からデフレが始まり24年間もデフレ続きです。ＧＤＰは世界3位なのに、給与所得
　は世界22位まで落ち込んでおり、これは高齢化社会のせいだ、少子化のせいだと言う
　のは世界の高齢化、少子化国の例を挙げ、三橋氏が反論しておられます。
ちなみに国の借金といいますが、日本国の対外国債権は2019年、365.5兆円あり、
　日本は世界一の金持ち国です。　国の借金ではなく、政府の借金です。複式簿記
　にありますように、政府の負債は民間の資産にあたり、政府が財政投資などで、予算
　を組んで使うお金が多いと民間の資産が増えていき、国民が豊かになっていくというこ　とだそうです。　これが過度に使う予算が増えすぎるとインフレになります。
　日本は24年間もデフレが続いているのですから、消費税増税はデフレにする政策
　ですから、早く消費税の撤廃をするべきだと思っています。
　長々と書き込み過ぎました、失礼します。
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