新農薬年度は10月から・・・・・

スタートしていますが、各メーカーから新年度価格と取引き条件が我々まで

全部出揃っていない部分もありまして、農薬がトータルで何％値上がりしたのか

は、統計資料が有りませんが、平均で10％くらい値上がりするようです。

それでは、肥料価格はこの1年で何％値上がりするのでしょうか？　　肥料価格は

6月と11月に、年2回の価格改定があり、価格は2倍程度の値上がりとなっているようで

す。　　凄いですね。　　この肥料の価格対策として、政府は、今年の4月から来年の

3月まで、800億円の補助金を支出するということです。

この値上がりの原因は以前からブログで記載しています、中国の気象異常や害虫の

異常発生による農作物の不作による肥料原体の不足、原油の値上がり、ロシアによる

ウクライナへの侵攻による食料不足、ロシアのカリ肥料の原料の流通のストップ

原油、天然ガスの流通ストップ、世界的なコロナの拡大による生産、経済活動の

ストップなどがすべて影響しています。

私ども、肥料、農薬の卸業も大きく影響を受けており、早くこの難題が解決の

方向へ向かっていくことを願っております。

日本の岸田総理も台湾問題や周辺諸国との軋轢の中で、軍事費の増強をしなければ

ならないとの認識のもと、一部増税による防衛費の増大分の負担を国民に求める

との方針を出しましたが、コロナや消費税の10％化などでデフレが25年も続いて

いる日本にさらに増税を方針として打ち出すのは間違っていると思います。

今、日本に必要なのは、防衛費、公共事業費、研究開発費に対する政府の投資を

大幅に実行し、消費税を減税することだと思います。　上記の支出は国債で賄う

べきだと思います。このようなことを書くと、その政府の借金は子や孫の代まで

借金を残すという人が多いと思いますが、これは日本の財務省の間違った宣伝です。

政府の投資、支出が不足しているから、永年にわたり、日本のＧＤＰが横這い

のままでいる原因を造っている、デフレを続けている原因となっているという訳です。

これは私が発想した理論ではありません。　京大教授、藤井　聡氏、参議院議員

西田　昌司氏や経済評論家の三橋　貴明氏などがyoutubeで何年も前から述べておられま

す。国会議員の方も100名以上の人が賛同しています。（詳しくはyoutubeのテロップで

上記の方の名前で検索していただくと数多くの説明を見ることができます。）

上記の資料を見ていると、財務省というところは、その仕事が国民から税金を

より多く取ることが仕事で、これが出世の金字塔となっている組織のように

思えてきます。　岸田首相は親戚や議員の取り巻きに財務省出身の人がおられる

ようで、もっと国民のための政治をやってもらいたいですね。

　　　　　　　　　　　　農薬通販ＪＰ　　鳥羽　和興