今日の昼のテレビをみていると、「増税メガネ」というあだ名で選挙演説中に
野次られていました。 この総理の親戚には財務省の方が多くおられるとか噂されて
いるようです。 「政府の借金を孫子の代までこれを残すな！」との掛け声のもと、
政府が使う年次の国家予算を107兆円を超えないように財務省が長年に渡って
枠組みを設けて25年以上にわたって抑え込んできたのが、どうも長年にわたる
デフレの原因のようですね。これは、私が夜な夜なYOUTUBEで、三橋貴明（経済評論
家）、西田昌司（参議院議員）、藤井聡（京都大学教授、元内閣官房）、高橋洋一（元財
務省）ら4氏の御意見を勉強しました結果、上記の理由で国債発行額の上限を定めて、プ
ライマリーバランスの名のもと、国債発行額に制限を設けて発行額を抑え続けたことが原
因のようです。上記4人の方々が言われるのは、この政府の借金が国民の財産になるよう
です。この国債の発行を抑えて、消費税を引き上げるようなことを続けてきたので、
日本のGDPは30年にわたって500兆円ラインに抑え込まれているということです。
明治時代以降、建設国債などの発行を続けて日本は大きな経済発展をしてきたのに
その時代の経過により、貨幣価値の減少とともに国債の残高の減衰してゆき、
国は発展してきたのです。 日本は他国からの借金で国家の運営をしてきたことは
ないのであまり恐れることはないようです。 ただし、国債や紙幣を乱発すれば
ハイパーインフレとなりますから程度をわきまえて発行しなければなりません。
今のアメリカのように過剰に紙幣を発行するとインフレになりますから、その時は
金利を引き上げて調節しなければなりません。 インフレにもなっていないのに
民主党政権の時に決めた消費税を元安倍総理が10％に引き上げたのは失敗でしたね。
日本は、防衛、学術研究、公共事業（ダム、橋、郷呂、トンネル、高速鉄道など。）
などに、この30年間予算をあまり使っていません。これを国民からの税金によって
賄うのではなく、赤字国債、建設国債によって投資を進めていけば、ＧＤＰも
増えるし、経済も発展していきます。日本の財務省はＧＨＱによってつくられた
国債発行に関する制約にとらわれて、これをひたすらに守ろうとしているそうです。
不必要な消費税を撤廃して、貧困にあえぐ国民を早く救ってください。
今回は、農薬とは関係ない話ですみませんでした。
農薬通販ＪＰ 鳥羽 和興
◎財務省は、消費税は絶対必要だ・・・というでしょうが、アメリカは消費税を
かけていません。消費税は収入が少ない人からも10％の税金を取るという
過酷な税金なのです。 これは止めるべきだと思っています。
政治は国民のためにやるものです。日本の政治家の数は外国の人口の割合から
すると多すぎるし、政治家の手当、年収も外国に比べて特別高額のようです。
だから、世襲で親子代々、能力も無いのに政治家になる人が多すぎます。
国を良くする情熱や充分に勉強した上で政治家になる人が少ないと思います。
追加して申し上げると消費税を下げる議論になると日本の財務省が反対してなかなか
これが出来ないようです。これは福祉目的の予算に使うからできませんと役人は
言うそうですが、高橋洋一氏に言わせると、世界中で消費税を福祉目的に使っている
国は、日本だけだそうです。（YOUTUBEに書いてあります。） 又、消費税を
一度上げたら下げられませんと言うのも日本の財務省だけだそうです。 諸外国
はコロナの流行で国民の生活が苦しくなったときは数年ごとに消費税はすぐに
下げるというような施策をすでに実行しているそうです。（これもYOUTUBEの高橋洋
一氏のコーナーに一覧表が出ています。） 要は、政治家が勉強足らずで、役人も、政
治家も国民のための政治をやっていないのが一番の問題だと思います。
以上
